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【保存版】不動産売買で失敗しない！プロが厳選した信頼できる情報源10選！
はじめに：不動産売買のパートナー選びについて
こんにちは。
不動産のリアルな情報をお届けするリヤマ不動産株式会社です。
この記事にたどり着いたあなたはきっと、これからご自身やご家族のために不動産の売買を検討していて、
「失敗せずに、後悔しない選択をしたい」と考えているのではないでしょうか。
マイホームの購入、相続した不動産の売却、住み替え、投資用物件の検討——
いずれも人生の中でそう何度も経験することではなく、その金額も決して小さくありません。
だからこそ、正しい情報をもとに、納得のいく判断をしたいと思うのは当然のこと。
しかし、今の時代は便利な反面、「情報の洪水」にさらされやすい時代でもあります。
インターネット上には、不正確な情報、古い事例、個人の極端な意見、さらには特定の利益を目的とした広告記事などが数多く存在します。
「ネットで調べた情報を信じて契約したら、後から予想外の費用が発生して困った」
「良さそうな物件に飛びついたら、周辺環境や法律上の制限を見落としていた」
——そうした事例も、決して珍しくありません。
だからこそ、信頼できる「情報の羅針盤」が必要です。
この記事は、単なる不動産リンク集ではありません。
当社が実務の現場や公的機関、専門家の知見をもとに厳選した、
「信頼性の高い情報源」だけを紹介します。
さらに、それぞれの情報がどのような場面で役立ち、どんな点に注意して活用すればよいのかも丁寧に解説します。
この記事を読み終えたとき、あなたは「誰かの意見」ではなく、
「自分の判断」で不動産売買を進められるようになっているはずです。
大切な不動産の取引に、後悔のない選択を。
さあ、信頼できる情報を味方につけて、人生の大きな決断を、より賢く、安心して進めていきましょう。
不動産売買で信頼できる公的サイト
国土交通省（MLIT）
①特徴：不動産・住宅政策、土地行政、都市計画などを管轄する中央官庁。
②何が調べられる？：不動産取引に関連する法律や制度、宅地建物取引業法、空き家対策、住宅ローン減税などの最新動向を把握できます。
国土交通省 地価公示・地価調査ページ
①特徴：全国の標準地について、毎年発表される公示地価・基準地価の情報サイト。
②何が調べられる？：エリアごとの基準地価格（1㎡あたりの価格）を確認でき、土地の売却・購入時の相場判断に役立ちます。
参照：国土交通省 地価公示・地価調査ページ
国税庁
①特徴：税制の最高機関。不動産に関する各種税（譲渡所得税・相続税・贈与税など）を統括。
②何が調べられる？：不動産売却時の所得税の計算方法、特別控除、相続税・贈与税の仕組みや税率表などを確認できます。
国税庁 路線価図ページ
①特徴：全国の路線価（相続税・贈与税評価の基準価格）を公開。
②何が調べられる？：相続や贈与時に使われる土地の評価額を、住所や地図上で調べることができます。価格は地価公示の8割程度が目安。
参照：国税庁路線価公式サイトはこちら
法務省（不動産登記関連）
①特徴：不動産登記、所有権移転、抵当権設定などの制度を所管。
②何が調べられる？：不動産登記の手続き、必要書類、法的な基礎知識を確認可能。登記のしくみを知りたいときに役立ちます。
参照：法務省公式サイトはこちら
登記情報提供サービス（登記簿の閲覧サイト）
①特徴：法務省が提供するオンライン登記情報検索サービス。
②何が調べられる？：不動産の登記内容（所有者、抵当権の有無など）をネットから有料で取得できます。不動産調査に必須。
参照：登記情報提供サービスはこちら
不動産取引価格情報提供サイト（REINS）
①特徴：実際に行われた不動産売買価格（成約事例）を公開。国交省運営。
②何が調べられる？：エリア・間取り・面積別に、過去の売買事例や価格帯を確認可能。相場感をつかむのに最適です。
参照：不動産取引価格情報提供サイト（REINS）はこちら
登記所備付地図データ提供サービス（公図）
①特徴：全国の公図（登記所に備え付けの地図）をネットで閲覧・購入できるサイト。
②何が調べられる？：土地の形状・境界線・筆界などを確認できます。測量や売買前の調査に役立ちます。
参照：登記所備付地図データ提供サービスはこちら
総務省統計局（住宅・土地統計調査）
①特徴：5年に1度の大規模な全国調査を実施。
住宅・土地の利用状況や空き家率を把握可能。
②何が調べられる？：地域ごとの住宅戸数、空き家率、持ち家率などの統計データ。人口動向・需要分析にも活用可能。
参照：総務省統計局（住宅・土地統計調査）はこちら
国土交通省「住生活基本計画」
①特徴：住宅・土地政策の方向性を示す政府の公式計画書。
②何が調べられる？：国が進める住宅政策
（持ち家促進、空き家対策、住宅ローン支援など）の全体像やトレンドがわかります。
参照：国土交通省公式サイトはこちら
固定資産税情報（例：東京都）
①特徴：自治体が公表する固定資産税評価額の情報。
②何が調べられる？：固定資産税の評価額や課税内容。売買時の目安や、相続時の税負担試算に利用されます。市区町村ごとに異なります。
参照： 固定資産税情報はこちら
日本土地家屋調査士会連合会
①特徴：土地や建物の境界調査、測量、表示登記の専門家団体。
②何が調べられる？：土地の境界トラブルの解決方法や、調査士の探し方、相談窓口などを提供しています。
参照： 日本土地家屋調査士会連合会はこちら
日本司法書士会連合会
①特徴：不動産登記（名義変更・抵当権抹消など）を行う法律専門家の団体。
②何が調べられる？：不動産売買・相続における名義変更の手続きや、依頼先の司法書士を探せます。
参照： 日本司法書士会連合会はこちら
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
①特徴：全国の宅建業者が加盟する最大級の業界団体。
②何が調べられる？：不動産取引の基本的な流れ、業者の選び方、消費者相談窓口などがあり、初心者にも安心の情報源です。
参照： 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこちら
公益社団法人 不動産流通推進センター
①特徴：宅建士教育や取引実務の研究機関。中立性が高い。
②何が調べられる？：売買契約書のひな型、重要事項説明のポイント、トラブル事例と解決策など、実務的に役立つ資料が豊富です。
参照： 公益社団法人 不動産流通推進センターはこちら
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）「登記・住居表示案内」
①特徴：全国の登記簿と住居表示の対応関係を確認できる公式サイト。
②調べられること：住居表示と地番の違い、どちらを使うべきかなど、土地・建物の所在特定に関する情報
参照： 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）はこちら
消費者庁
①特徴：消費者トラブル全般を所管する行政機関。
②調べられること：不動産売買に関する悪質業者の手口、契約トラブル時の相談窓口、消費者トラブルQ&Aなど。
参照： 消費者庁はこちら
国民生活センター
①特徴：消費者から寄せられる苦情や相談を集約・分析する機関。
②調べられること：不動産売買・賃貸トラブルの相談事例、相談先情報、注意すべき契約上の落とし穴。
参照： 国民生活センターはこちら
日本不動産鑑定士協会連合会
①特徴：不動産鑑定評価に関する国家資格者の団体。
②調べられること：鑑定士の役割、価格評価方法、資産評価時の注意点、専門家の検索。
参照： 日本不動産鑑定士協会連合会はこちら
地方自治体（例：東京都都市整備局）
①特徴：各自治体が都市計画、用途地域、建築規制などを公開。
②調べられること：その土地の用途地域、高さ制限、建ぺい率・容積率、都市計画道路の有無など。
参照： 地方自治体（例：東京都都市整備局）はこちら
都市計画情報提供システム（国交省）
①特徴：市町村の都市計画の図面情報を一元化して掲載。
②調べられること：用途地域、再開発区域、災害リスク区域、建築制限などの確認が可能。
参照： 都市計画情報提供システム（国交省）はこちら
ハトマークサイト（全日本不動産協会）
①特徴：宅建業者団体が運営する物件検索サイト。中小業者が多く掲載。
②調べられること：全国の売買・賃貸物件検索、登録業者の情報確認、安全な取引先の選定。
参照： ハトマークサイト（全日本不動産協会）はこちら
全国市町村の地番参考情報（G空間情報センター）
①特徴：地番・住所・区域情報などの位置データを扱う公共プラットフォーム。
②調べられること：地番・筆界などのGIS（地理情報）に関する基礎情報。公図と合わせて使うと精度向上。
参照：全国市町村の地番参考情報（G空間情報センター）はこちら
日本建築学会
①特徴：建築・土地・環境に関する研究機関で、専門性が非常に高い。
②調べられること：住宅の建築技術、長期耐久性、土地活用の学術的知見。再建築不可や古家物件の判断にも活用可能。
参照：日本建築学会はこちら