不動産を売ったり、買ったりするといくらくらいかかるの？
不動産を「売却」又は「購入」したときに必要経費を解説します。
売却＆購入の費用一覧表
不動産の本体を除く「経費」を売却＆購入に分けて解説します。
【不動産売却・購入の費用比較表】
| 項目 | 売却時 | 購入時 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格≤800万円（税抜） : 33万円 （税込） それ以上: (価格 × 3% + 6万円) × 1.1 | 物件価格≤800万円（税抜） : 33万円（税込） それ以上: (価格 × 3% + 6万円) × 1.1 |
| 印紙税 | 10,000円～ （契約金額による） | 10,000円～ （契約金額による） |
| 登録免許税など | 1～2.5万円 （抵当権抹消等） | 0.1～2% （10–50万円目安） ・所有権移転登記 ・抵当権設定登記など |
| 不動産取得税 | – | 3–4% （評価額ベース、10万円～） ※控除あり |
| ローン関連費用 | – | 物件価格の 2％～2.2% |
その他 （保険、引越し等） | 5～20万円 （引越し等） | 20–55万円 （火災保険＆引越し等） |
| 清算金 | – | ・固定資産税など ・修繕積立金＆管理費（※） ※マンション |
| 総額目安 | 4–6% （低廉物件は固定33万円中心） | ・3–6%（新築） ・6–9%（中古） |
【売却時かかる費用：その他】
戸建＆土地の売却時にかかる経費
| 内容 | 備考 | |
| 測量費 | 土地売却で境界明示が必要な場合 | ・現況測量： 10万〜 ・確定測量： 40万〜60万円程度 |
| 建物解体費用 | 古家付き土地を更地で売る場合など | 木造：20万〜40万円／坪 ※構造による |
| 残置物撤去費 | 家財やゴミを処分する費用 | 数万円〜十数万円程度 |
印紙代
売買契約書に収入印紙を貼ります。
※契約書で買主が原本、売主がコピーの場合は、発生しません。
GMOサインより参照
| 【契約金額】 | 【印紙税額】 |
| １万円以上10万円以下のもの | 200円 |
| 10万円を超え、50万円以下 | 400円 → 200円 |
| 50万円を超え、100万円以下 | 1,000円 → 500円 |
| 100万円を超え、500万円以下 | 2,000円 → 1,000円 |
| 500万円を超え、1千万円以下 | 1万円 → 5,000円 |
| 1千万円を超え、5千万円以下(※最も多い) | 2万円 → 1万円 |
| 5千万円を超え、1億円以下 | 6万円 → 3万円 |
| 1億円を超え、5億円以下 | 10万円 → 6万円 |
| 5億円を超え、10億円以下 | 20万円 → 16万円 |
→【収入印紙代はいくら？】中古＆新築建売の不動産の売買でいくら？
手付金
手付金とは、不動産売買契約時に買主が売主に支払う金銭で、
契約の成立を担保し、履行の意思を示すものです。
契約に重みをつけ、お互い簡単にキャンセルできないようにします。
買主が契約放棄したら、手付金放棄。
逆に売主なら、倍払いとなります。
登記費用
所有権移転登記（※買主）
■土地：固定資産税評価額 × 2%（標準税率）
- 例：評価額1,000万円の土地 →
1,000万円 × 2% = 20万円 - 軽減措置：2023年3月31日までの取得で、特定条件（自己居住用、床面積50㎡以上など）を満たす場合、
税率が1.5%に軽減されることがあります。
■中古建物：固定資産税評価額 × 2%
- 例：評価額1,000万円の中古住宅 → 1,000万円 × 2% = 20万円
- 軽減措置：2026年3月31日までの取得で、自己居住用かつ一定条件（新耐震基準適合、床面積50㎡以上など）を満たす場合、税率が0.3%に軽減。
買主側の負担が一般的です。
抵当権設定登記（※買主）
- 債権金額 × 0.4%
- 例：ローン3,000万円 → 3,000万円 × 0.4% = 12万円
- 軽減措置：2026年3月31日までの設定で、
自己居住用かつ一定条件を満たす場合、税率が0.1%に軽減
不動産を購入すると、
抵当権が設定され、
返済しないと、実行され、
最終的には競売にかけられます。
抵当権抹消登記（※売主）
売却不動産の抵当権を抹消するための費用です。
司法処理の報酬合わせて1～2.5万円ほど
※決済日の約１か月前に銀行へ連絡が必要
住宅ローンにかかる費用（※買主側）
| 説明 | |
| 融資手数料 | 約3万円から5万円 金融機関に払う手数料 |
| ローン保証料 | 保証会社に保証人になるための費用 ※借入額・返済期間による ※物件価格の2.2％ほど |
| 火災保険料＆地震保険料 | １年プラン：火災保険のみ1年ごと ※10万円～ |
| 団体信用生命保険料 | ①前払い：一括払い ②組み込み：ローンに組込む（例：金利+0.2％） |
| 収入印紙 | 約1万円～ 「金銭消費貸借契約書」に貼ります。 ※軽減税率は適用されません |
清算金（買主→売主へ）
固定資産税は1月1日の持ち主に対して請求がきます。
1年分売主が支払うわけですが、不公平のため、
日割り計算で買主が負担します。
※マンションの管理費＆修繕積立も同じです。
固定資産税の清算金
1月1日（関東）を基準として、
365日か366日（うるう年）で割ります。
引き渡し日～12/31までの金額を買主→売主に清算します。
管理費＆修繕積立の清算金（マンション）
■管理費：マンションの共用部分（エレベーター、廊下など）の維持・管理に使う費用。
月5,000〜30,000円程度で、清掃や管理人、電気代などに充てられる。
■修繕積立金：将来の大規模修繕（外壁、設備更新など）に備える積立金。
月5,000〜25,000円程度で、10〜15年ごとの工事に使用。
管理費、修繕積立金は、
翌月分を支払います。
※10月分を9月に
そのため、日割り計算＆2か月分余裕を持たせて払います。
※ケースによる
そっか・・
口座振替とか手続きで
1か月～２か月かかるよね
例：
- 9月25日に、10月分の管理費（15,000円）＋修繕積立金（12,000円）＝27,000円を支払う。
- 支払いは自動引き落としが多い
※購入時や入居時に「マンション管理規約」を確認
仲介手数料
不動産業者が請求する「不動産の仲介手数料」は以下です。
請求額
仲介手数料＝（成約価格の3%＋6万円）×消費税
例：2000万円の物件の場合は、税込み72.6万円
不動産仲介手数料計算
※2024年7月1日施行の「低廉な空家等の媒介の特例」に基づき、物件価格800万円以下（税抜）のマンション・戸建て・土地（空室・居住中問わず）は、仲介手数料が最大33万円（税込）となります。
※800万円以下の不動産契約で仲介手数料は30万円+消費税
→【法改正】800万円以下低廉な空き家等の対象は土地建物？
請求タイミング
仲介手数料の請求タイミングは２回です。
- 売買契約成立時（50％）
- 決済＆引き渡し日（50％）
例えば仲介手数料が66万円の場合は、初回33万円・２回目33万円となります。
それ以外の特別な請求はございません。
※別途、特殊な調査依頼や、サービス（リフォームなど）をした場合は、別項目で料金が発生するケースがあります。
新築建売の仲介手数料
新築の戸建住宅（建売）の手数料は最大０円です。※購入者側のみ
→【ヤバッ！】新築建売の仲介手数料無料の7つの理由
まとめ
【不動産売却・購入の費用比較表】
| 項目 | 売却時 | 購入時 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格≤800万円（税抜） : 33万円（税込） それ以上: (価格 × 3% + 6万円) × 1.1 | 物件価格≤800万円（税抜） : 33万円（税込） それ以上: (価格 × 3% + 6万円) × 1.1 |
| 印紙税 | 10,000円～ （契約書による） | 1,000–10,000円～ （契約書による） |
| 登録免許税/登記費用 | 1–2.5万円 （抵当権抹消等） | 0.1–2% （10–50万円目安） ・所有権移転登記 ・抵当権設定登記 など |
| 不動産取得税 | – | 3–4% （評価額ベース、10万円～） ※控除あり |
| ローン関連費用 | – | 2.2% または3～10万円 |
| その他 （保険、引越し等） | 5～20万円 （引越し等） | 10–35万円 （火災保険＆引越し等） |
| 総額目安 | 4–6% （低廉物件は固定33万円中心） | ・3–6%（新築） ・6～9%（中古） |
不動産の仲介手数料と売却＆購入のための費用について、あなたのお役に立てれば幸いです。
