【自分でできる?】解体後の滅失登記の書類&費用(2026年版)

中古戸建

滅失登記は自分でできるの?

お客様
お客様

家の解体をしたんだけど、
滅失登記って意外とお金かかるのね・・・

「古い家を解体したけど、滅失登記ってどうすればいい?」

「土地家屋調査士に頼むと5万円以上かかる。自分でできるって本当?」

実は、建物解体後の滅失登記は、条件さえ揃えば誰でも自分でできます

宅建士:山口
宅建士:山口

私は、実家を解体したとき、自分で滅失登記をしました。

インターネットで調べて、手続きしましたが、意外と簡単でしたよ。

自分で法務局に行って滅失登記を完了させると
費用は1000円~2000円(書類準備&郵送代)

この記事では、
・本当に自分でできるのか?
・必要な書類は全部で何?
・費用はいくら?
・どのくらい時間がかかる?
・注意すべきポイントは?

2026年現在の最新情報で、失敗しない手順をすべて公開します。

滅失登記ってそもそも何?

建物がなくなったとき(解体・火災・自然災害などで)、その事実を登記簿から消す手続きのこと。

不動産登記法第57条で、

建物が滅失した日から1ヶ月以内に申請する義務があります。

お客様
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もし滅失登記をしないと、どうなるの?

宅建士:山口
宅建士:山口

過料(10万円以下の罰金)の可能性があります。

※実際に取られるケースは稀ですが…

<滅失登記をしないと>
住宅ローンが通らない
・土地が引き渡せない
(違約になる恐れあり)
・建物の固定資産税が発生し続ける

・建築許可が下りない

滅失登記を自分でできる人&できない人

できる人できない人
登記名義人が自分
(または相続人)
抵当権がついたまま
建物が完全に解体済み相続登記が未了
書類が全部揃う建物が一部残存
(更地じゃない)

抵当権がついている場合は金融機関の抹消手続きが必要です。

提出する必要書類(2026年版)

法務局によって若干の違いはありますが、基本はこれでOKでした。

  1. 建物滅失登記申請書
    法務局のホームページからダウンロード)
  2. 解体証明書(解体業者からもらう)
    ※「解体完了証明書」「取壊証明書」など名称は業者により違う




  3. 解体業者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
    → 不要な法務局も増えてます(後述)
    ※会社番号の記入があれば、不要
  4. 上申書(任意)
    (解体業者が印鑑証明書を出してくれない場合の代替書類)
  5. 登記識別情報または登記済権利証
  6. 申請人の印鑑(代理人の場合)
    (実印でなくてもOKな法務局が多い)
  7. 返信用封筒(郵送申請する場合)

超重要!2026年現在の変更点

解体業者の印鑑証明書が不要になった法務局が増えています。

宅建士:山口
宅建士:山口

理由は「解体業者が印鑑証明書を取るのが面倒」

というクレームが多かったことが原因らしいです・・・

地域印鑑証明書
の添付は?
代わりに必要なもの
東京法務局
(全支部)
不要解体証明書
大阪法務局不要解体証明書
札幌・仙台・
名古屋・広島・福岡
不要同上
横浜地方法務局2025年4月から不要同上
小規模局求められるケースあり電話で確認必須

上申書のテンプレート
→最寄りの法務局へ確認してください。

上申書

令和○年○月○日
○○法務局 御中

申請人 住所:〒xxx-xxxx  
    氏名:山田太郎 (押印)

上申の内容
下記の建物について、解体工事を施工した株式会社○○建設より印鑑証明書の添付が困難であるとの連絡を受けました。
つきましては、解体証明書(別紙)の真正を確約し、印鑑証明書の添付に代えることを上申いたします。

記
所在:○○市○○町一丁目2番3  
家屋番号:2番4  
種類:居宅

以上

これで印鑑証明書なしで通るケースがあります
※最寄りの法務局に確認してください。

費用はどのくらい?

項目金額
郵送代(レターパック)
※郵送の場合
520円
解体証明書の発行手数料無料
公図、登記事項証明書など1000円~
合計約1,000円~2000円

土地家屋調査士に頼むと5万円が相場なので、
5万円近く節約できます。

滅失登記の手順を完全解説

タブレットで説明する人のイラスト(男性)
  1. 解体業者に連絡
    「滅失登記用の解体証明書ください」とお願い
    → 印鑑証明書をもらえるか?念のため
    ※会社番号があれば、不要
  2. 法務局のホームページで書式をダウンロード
    →こちら
  3. 申請書を記入
    → 建物表示(所在・家屋番号など)は登記簿謄本を見ながら書く

    → 原因欄は「令和○年○月○日 取壊し」
    → 添付書類欄にチェック
  4. 書類を揃えて法務局へ
    郵送申請も可能だが、窓口が無難
  5. 1週間後に返信用封筒で完了通知が届く
    → 登記簿を見ると建物が抹消

失敗しやすいポイントと対策

失敗例対策
家屋番号を間違えた登記簿謄本を
必ず取得して確認
解体日を適当に書いた解体業者に正確な完了日を確認
添付書類が足りず補正事前に法務局に電話で必要書類を確認
郵送なのに返信用封筒忘れレターパックプラスを同封
(追跡可で安心)

まとめ:滅失登記を自分でやる価値はある?

結論:抵当権がなく、
書類が揃うなら自分でやるべきです。

  • 費用:約1,500円 vs 土地家屋調査士5万円
  • 所要時間:書類作成30分+郵送待ち1週間
  • 難易度:運転免許の更新よりちょっと面倒な程度

<提出書類>
・滅失登記の申請書
・解体の滅失証明書
・滅失建物の登記事項証明書
・住所変更の証明情報(※住所が異なる場合)
・現場写真&地図(※あると理想的)

・法人の登記事項証明書と印鑑証明書
(会社法人等番号を記載すれば、不要

・ 返信用レターパック
(郵送の場合)

「滅失登記って難しそう…」と思っている人も、
一度やってみると「え、これだけ?」ってなります(実体験)

解体後の滅失登記は、人生でそう何度もある手続きじゃないからこそ、
この機会にチャレンジする方法もありです。

宅建士:山口
宅建士:山口

不安な場合は、土地家屋調査士に
お願いする方法もあります。

この記事を書いた人
riyama

宅地士&FP2級 リヤマ不動産株式会社 代表:山口です。

不動産の売買や相続、住み替えなどで「どうしたらいいの?」と不安になる方の力になりたくて、この仕事をしています。
専門的な内容も、できるだけわかりやすく、丁寧にご説明することを心がけています。不動産に関するお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。地域に根ざし、一人ひとりの気持ちに寄り添うご提案をいたします。

【Eメール】info@riyama-fudousan.co.jp
【電話】0270-61-6037

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