【完全版】媒介＆売買契約で必要な全書類※土地・戸建・マンション

この１記事で用意する書類をすべて網羅した、完全版です。

共通の注意点

注意点	備考
①印鑑証明と実印は「現住所登録」か	市外に住所変更をすると、抹消。 →再登録が必要
②印鑑証明は「3カ月以内発行」したものか	3か月過ぎると無効に
③複数人の場合、人数分の書類が必要	持ち分比率 例：夫婦で50％：50％ 例：相続で33％×3人など

・住宅ローンをペアで組む場合
・共有持ち分を売却する場合
・土地と建物の名義が異なる場合など

複数、書類が必要になります。

【売主側】用意する書類

土地売却に必要な書類

タイミング	必要書類・物品	目的
媒介契約	身分証明書 （顔写真あり：免許証など）	不動産業者の確認
	土地の権利書 （登記識別情報） ※すぐに預かりません	登記事項と照合
	印鑑（認印）	媒介契約に押印
	購入時の ①売買契約書②重要事項説明書	調査資料の参照 ※相続はないケースが多い
	①登記簿謄本②公図など ③確定測量図	①②は営業担当が用意 ③は所持していれば
売買活動時	告知書	営業が手渡し ※ダウンロードも可
	①固定資産税納付書 ②固定資産税評価証明書	なければ営業担当にて
	ローン残高証明書 （返済償還表） ※抵当権設定ありの人	アンダーローン・ オーバーローンの確認
売買契約締結	印鑑（認印）	契約書に押印
	身分証明書 （顔写真あり）	買主様と対面の場合
	告知書	売主/買主 双方の押印・サイン
	①仲介手数料の半額の支払い ②収入印紙代（1万円～）	報酬など
引き渡し＆決済	住民票または戸籍附表 （※2回以上引っ越し）	住所登記が異なる場合
	身分証明書 （顔写真あり）	司法書士が確認
	権利証または 登記識別情報通知書 ※司法書士に手渡し	登記の移転に利用
	抵当権抹消書類 ※約１か月前に銀行に電話	登記手続き
	固定資産税納付書・ 固定資産税評価証明書	登記費用の計算 ※営業が事前に渡します
	実印＆印鑑証明書 ※登録住所注意	登記手続き
	返済用の通帳、 キャッシュカード、スマホ	着金確認
	・仲介手数料の残金支払い ・司法書士への支払い （抵当抹消、住所変更など）	報酬

戸建/マンション売却に必要な書類

タイミング	必要書類・物品	目的
媒介契約	身分証明書 （顔写真あり：免許証など）	不動産業者の確認
	権利書（登記識別情報） ※すぐに預かりません	登記事項と照合
	印鑑 （認印）	媒介契約に押印
	購入時の ①売買契約書②重要事項説明書	調査資料の参照
	購入時の販売図面	調査資料の参照
	・耐震診断報告書 ・アスベスト使用調査報告書等	売却値段に反映
	リフォーム履歴の確認資料	売却値段に反映
	重要事項調査報告書 （※マンションのみ）	営業が管理会社に請求
	購入時のパンフレットなど	調査資料の参照
	①登記簿謄本②公図など ③確定測量図	①②は営業担当が用意 ③は所持していれば ※マンションは不要
売買活動時	①付帯設備表 ②告知書	営業が手渡し ※ダウンロードも可
	①固定資産税納付書 ②固定資産税評価証明書	なければ、営業が用意
	ローン残高証明書 （返済償還表）	アンダーローン・ オーバーローンの確認
売買契約締結	印鑑（認印）	契約書に押印
	身分証明書 （顔写真あり）	対面で買主様がいる場合
	・告知書 ・物件状況報告書 （付帯設備表）	売主/買主 双方の押印・サイン
	①仲介手数料の半額の支払い ②収入印紙代	報酬他
	住民票または戸籍附表（※） （※2回以上引っ越し）	住所登記が異なる場合
引き渡し＆決済	身分証明書 （顔写真あり）	司法書士が確認
	権利証または 登記識別情報通知書 ※書士さんに手渡し	症雄健移転
	抵当権抹消書類	登記手続き
	固定資産税納付書・ 固定資産税評価証明書	登記の費用を計算
	実印＆印鑑証明書 ※登録住所注意	登記手続き
	返済用の通帳、 キャッシュカード、スマホ	着金確認
	【一式】鍵＆書類など ※郵便受けの開錠番号なども	引き渡し
	①仲介手数料の残金 ②司法書士への報酬 （住所変更・抵当抹消など）	報酬

【買主側】用意する書類

共通の注意点【買主】

注意点	備考
①印鑑証明と実印は「現住所登録」か	市外に住所変更をすると、抹消。 →再登録が必要
②印鑑証明は「3カ月以内発行」したものか	3か月過ぎると無効に
③複数人の場合、人数分の書類が必要	持ち分比率 例：夫婦で50％：50％ 例：相続で33％×3人など

土地購入に必要な書類

	用意する書類	備考
内覧時	資料一式	間取り図・チェックシート （当社が用意）
	事前審査申込書	当社用意 （ダウンロード可）
	本ローン申込書	フラット35のみ
	買付証明書	当社 or ダウンロード
事前ローン 審査	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表のみ）
	健康保険証（勤続確認）	コピー（表・裏）
	①収入確認 （給料所得者）	■源泉徴収票（前年分） ※マイナンバー記載の「ない」もの ※勤続年数が短い人は「給与明細」
	②収入証明 （個人事業主）	■確定申告書（写）・同付表（直近3年分）
	印鑑	認め印 ※本審査をすぐするなら実印も 一緒に所持
	他社借入の明細一覧	■償還予定表（写）or 残高証明書 ・車ローン・カードローン・消費者金融ショッピングローン
	不動産の資料 （営業が用意）	①チラシ、平面図など ②土地の登記事項証明書、公図、地図など
	フラット35の場合	アルヒ/ファミリーライフ他
売買契約①	手付金	■30万円～50万円 （※相談可） ■前日までに振込 （※土日は木曜日までに）
	印紙代金	売買契約書に貼る ※5000万円以下は「１万円」
	仲介手数料	仲介手数料の50％
	現住所の住民票２部	連帯の場合は「住民票謄本」
	現住所の印鑑証明書 ＆実印	本審査用の準備
	住宅ローン事前審査済通知書	あるなら
	本人確認※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏）②マイナンバー（表） ※売主側が確認するケースあり

	用意する書類	備考
売買契約② （審査準備）	住民税決定通知書 or課税証明書(コンビニ) ※直近分	・住民税課税決定通知書 →会社へ ・課税証明書 →コンビニへ
	納税証明書(個人事業主)	税務署・eTAX(直近3年分)
		事業税納税証明書（直近3年分） ※県税事務所
	勤務証明書 （在籍証明書）	総務課や人事部にて
	健康保険証（勤続確認） ※事前で未提出の人	健康保険証コピー（表・裏）
本審査	契約関連	①売買契約書（写） ②重説事項説明書（写）
	本審査用の申込書	銀行 or 不動産仲介の担当者
金消	住民票	連帯は住民票謄本
	実印＆印鑑証明書	「新住所」の印鑑証明書２通
	ローン返済用通帳＆ 銀行印	ローン融資の口座＆銀行印
	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表）のみ
	収入印紙	2万円 （※ローン借入1000万円～ 5000万円の場合）
	契約書・重説の原本	コピーでなく”原本”
	火災＆地震保険	申込書類（※ケースにより必要）
決済日	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表のみ）
	固定資産税＆都市計画税	１年分の日割り計算を清算金
	銀行届印＆通帳	着金＆窓口で利用
	実印＆印鑑証明（２通）
	住民票	連帯は住民票謄本
	報酬の支払い	①司法書士への報酬 ②仲介手数料の50％

戸建/マンション購入に必要な書類

	用意する書類	備考
内覧時	資料一式	間取り図・チェックシート （当社が用意）
	事前審査申込書	当社用意 （ダウンロード可）
	本ローン申込書	フラット35のみ（※） ※新築建売がメイン
	買付証明書	当社 or ダウンロード
事前ローン 審査	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表のみ）
	健康保険証（勤続確認）	コピー（表・裏）
	①収入確認 （給料所得者）	■源泉徴収票（前年分） ※マイナンバー記載「なし」 ※勤続年数が短い人は 「給与明細」
	②収入証明 （個人事業主）	■確定申告書（写） ※同付表（直近3年分）
	印鑑	認印
	他社借入の明細一覧	■償還予定表（写）or 残高証明書 ・車ローン・カードローン ・消費者金融ショッピングローン
	①チラシ、平面図など ②土地の登記事項証明書、 公図、地図など資料	営業が用意
	【フラット35】 ※ファミリーライフサービス ※飯田グループ戸建	https://www.familyls.jp/estate/pdf/flat35_required20240523.pdf
売買契約①	手付金	30万円～50万円 （※相談可） ■前日までに振込 （※土日は木曜日までに）
	印紙代金	売買契約書に貼る ※5000万円以下→１万円
	現住所の住民票２部	連帯は「住民票謄本」
	現住所の印鑑証明書２部 ＆実印	①ローン本審査用 ②錯誤による抹消登記の委任状※ ※新築建売のみ
	住宅ローン事前審査済通知書	あるなら
	本人確認※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表）

	用意する書類	備考
売買契約②（審査準備）	住民税決定通知書 or課税証明書(コンビニ) ※直近分	・住民税課税決定通知書は会社へ ・課税証明書はコンビニへ
	納税証明書 (個人事業主)	税務署 or eTAX(直近3年分)
		事業税納税証明書（直近3年分） ※県税事務所
	勤務証明書 （在籍証明書）	総務課や人事部にて
	健康保険証（勤続確認） ※未提出の人のみ	健康保険証コピー（表・裏）
本審査	契約関連	①売買契約書（写） ②重説事項説明書（写）
	適合証明書	フラット35のみ （※必要な場合）
	本審査用の申込書	銀行 or 不動産仲介の担当者
金消	住民票 （※新住所）	新住所へ金消”前”に変更してください →学区でNGの場合は相談　 ※連帯は住民票謄本
	実印＆印鑑証明書	「新住所」の印鑑証明書２通
	ローン返済用通帳＆ 銀行印	ローン融資元の口座＆銀行印 →フラット35※は 「銀行窓口がある口座へ」 ※ネットバンク指定はトラブル
	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表）のみ
	収入印紙	2万円 （※ローン借入1000万円～ 5000万円）
	契約書・重説の原本	コピーでなく”原本”
	火災＆地震保険	申込書類 （※ケースにより必要）
決済日	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバー（表のみ）
	①固定資産税＆都市計画税 ②管理費＆修繕積立金 ※マンション	＜清算金＞ ①１年分の日割計算 ②月の日割り＆２か月分
	残金決済	窓口振込 （ネットバンクは直接売主口座へ）
	実印＆印鑑証明（２通）	新住所の登録
	銀行届印＆通帳	着金＆窓口で利用
	住民票（新住所のもの）	連帯は住民票謄本
	司法書士への報酬	登記費用など支払い

よくあるQ＆A

Q:売買契約は実印でないとダメ？

売買契約書の印鑑は認印、実印どちらでも構いません。

買主側の場合、すぐに本審査に入るため、
実印を持っておくことで、書類提出がスムーズにいきます。

また、戸建て（建売）で錯誤による抹消登記の委任状には、実印と印鑑証明が必要です。

Q:連帯ってなに？

買主側の住宅ローンを一人でなく、複数人で申し込むことです。

①連帯保証
②連帯債務
③ペアローン

の３パターンがあります。

項目	連帯保証	連帯債務	ペアローン
定義	主債務者の借金を保証	複数人で同じ借金を負う	別々にローンを組む
責任	主債務者が払えない時、 全額負担	全員が全額の返済責任	自分のローン分のみ責任
契約	主債務者＋保証人の契約	複数人で1つの契約	各自が別々の契約
例	妻が夫のローンを保証	夫婦で1つのローンを借入	夫婦が別々にローンを組む
メリット	主債務者の信用を補強	借入額が増える可能性	各自の収入で借入、 税控除が別
デメリット	保証人に突然の負担リスク	1人が払えないと 全員に責任	手続き複雑、 離婚時調整が困難

用意する枚数については、

不動産営業や金融機関に間違いないようにお問い合わせを。

Q:共有分を売るときは複数書類が必要？

必要です。
例えば1/3ずつ３人で所有する土地を売却する場合。

印鑑＆印鑑証明が２通必要としたら・・・・

Aさん：印鑑＆印鑑証明が２通
Bさん：印鑑＆印鑑証明が２通
Cさん：印鑑＆印鑑証明が２通

Q:どの書類が必要か御社は案内してくれる？

もちろん、その都度ご案内します。

金融機関やその他状況によっては、追加資料が必要なケースがあります。

当社は段階ごとに、「次はこれをご用意願います」とご案内します。