収入印紙代は不動産の購入＆売却の売買契約書を記載する時に、貼付します。

収入印紙代・印紙税はいくらかかる？

収入印紙代・印紙税はいくらかかる？のか？

その前に

①どうして支払う必要があるのか？
②どういったケースで印紙税が発生するのか？

解説します。

印紙税はなぜかかる？

印紙税は、特定の文書（契約書や領収書など）を作成・使用することで課される日本の税金です。

主な理由は以下の通り：

1. 国家の財源確保
   印紙税は、経済取引に伴う文書の作成を通じて国が税収を得る手段です。
   
   取引の証拠となる文書に課税することで、安定した税収を確保します。
   
2. 文書の法的効力の裏付け
   印紙税を納付することで、文書が正式なものとして扱われ、
   
   裁判などで証拠として認められやすくなります。
   
   税の納付は、文書の信頼性を高める役割も果たします。
   
3. 取引の透明性促進
   
   課税対象となる文書（例：不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書など）は、重要な経済取引に関連します。
   
   印紙税を課すことで、取引の記録を明確にし、脱税や不正を抑制する効果があります。
   
4. 歴史的背景
   印紙税は、明治時代に導入された古い税制で、当時は文書作成が経済活動の中心だったため、課税対象として合理的でした。
   
   現在もその枠組みが引き継がれています。

文書は経済取引の証拠であり、取引額や内容に応じて税額が決まるため、公平性が保たれやすいからです。

また、印紙を貼る形式は簡便で、徴税コストが低い点も理由の一つです。

どんな文章で印紙税がかかる？

【文書の種類】	【主な該当例】	【印紙税額】	【備考】
不動産の売買契約書	土地・建物の売買契約	10,000円〜	売買代金により変動（下表参照）
請負契約書（建設・工事など）	工事請負契約、リフォーム契約書	200円〜60,000円	契約金額により変動
金銭消費貸借契約書	住宅ローン契約書、借用書など	200円〜	貸付金額により変動。個人間の無利息貸付などは非課税になることも。
領収書（受取書）	商品・サービス代金の領収書	200円	受取金額5万円以上。電子領収書は非課税（2022年改正）
賃貸借契約書（不動産の賃貸）	アパート契約、駐車場契約など	200円	貸借期間にかかわらず一律
定款 （紙で作成した場合）	株式会社設立時の定款	40,000円	電子定款の場合は印紙税非課税
約束手形	約束手形（支払い手段として利用）	200円〜600円	額面により異なる
為替手形	支払委託などに使う手形	200円〜600円	額面により異なる

収入印紙の計算ツール

続いては、実際に不動産取引でいくらの印紙税を購入すればいいのか？

印紙税計算シュミレーターを作りました。

【契約金額】	【印紙税額】
１万円以上10万円以下のもの	200円
10万円を超え、50万円以下	400円 → 200円
50万円を超え、100万円以下	1,000円 → 500円
100万円を超え、500万円以下	2,000円 → 1,000円
500万円を超え、1千万円以下	1万円 → 5,000円
1千万円を超え、5千万円以下	2万円 → 1万円
5千万円を超え、1億円以下	6万円 → 3万円
1億円を超え、5億円以下	10万円 → 6万円
5億円を超え、10億円以下	20万円 → 16万円
10億円を超え、50億円以下	40万円 → 32万円
50億円を超えるもの	60万円 → 48万円

※安くなっている理由は軽減税率が適用されるため。

住宅ローンの金消契約時に「収入印紙」が必要です。

金消契約は軽減税率は適用されない？！

金融機関との「金銭消費貸借契約書」（いわゆる住宅ローン契約など）に関しては、

印紙税そのものは発生しますが、軽減税率（印紙税の割引）は適用されません。

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📌 なぜ軽減税率が適用されないのか？

国税庁の制度では、軽減対象となっているのは以下の契約書です：

• 不動産売買契約書（第1号文書）
• 建設工事請負契約書（第2号文書）

これらの契約書は、令和9年3月31日まで「軽減税率」が認められています。

一方、金銭消費貸借契約書（ローン契約書）は該当せず、

従来の「本則税率」がそのまま適用されます。

電子契約にすれば印紙税は0円に？！

印紙税法では、課税対象となるのは「紙の文書」に限定されています。
つまり、以下の条件が揃っていないと課税対象になりません：

• 紙で作成された契約書であること
• 印紙税法に定める課税文書であること

→ PDFなどの電子データで作成・保存された契約書は「課税文書」ではないとされており、

印紙税の課税対象外です。

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公式の根拠（国税庁）

「契約書を電子メールで送受信するなど、紙として作成されない契約書には印紙税は課税されません。」
— 国税庁「印紙税の課税文書の範囲」

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実務上の注意点

項目	内容
✅ 印紙税は不要	電子契約書には印紙税は課税されません。
✅ 法的効力も問題なし	電子署名付きなら、紙の契約書と同等の効力があります。
⚠️ メールやPDFだけでは不十分	電子署名付きの電子契約である必要があります。
⚠️ 一部相手が紙で欲しがる場合	その場合は紙で作成＝印紙税が必要です。

金消はじめての電子契約！
印紙代かからんのありがたい！ pic.twitter.com/W35AEw5qNi

— かず (@kazu_chirichiri) December 17, 2024

最近いろんな契約書が電子契約になるけど、不動産売買では初めて。
めちゃくちゃ簡単で早く終わるので良いけど、こんなに簡単にできてしまって良いのか？
ハンコ押す儀式が良いのにと思う気持ちもある。
なんか不動産の場合はなりすましとか増えないのかな？とか心配になるけどどうなんだろう？ pic.twitter.com/5fppGtwHL8

— 羽田徹_別荘民泊プロデューサー (@hada0505) July 30, 2023

収入印紙は誰が用意？どれで買う？

収入印紙は誰が用意するか？
いくつかのパターンをご紹介します。

①売買契約の当事者が自前で用意
②不動産仲介業者が用意
③銀行が用意（金消）

①のパターンが多いですが、当社は念のため、自社で数枚用意し、
お金を持ってきていただければ、領収書と交換します。

ちなみに、売主が業者の場合は、買主のみ、契約書に収入印紙を貼付し、
契約書はコピーするだけです。

個人間の売買については、
売主＆買主双方が１万円～を用意する必要があります。

※売主が「自分はコピーでいい」といった場合を除く

収入印紙の売り場はどこ？！

https://twitter.com/BUMP_Rainier/status/1926975687690252404

twitter.com

□郵便局（ゆうびんきょく）：

• 詳細：日本全国の郵便局（Japan Post）は、収入印紙の主要な販売場所です。
  
  ほぼ全ての郵便局で各種額面（例: 200円、400円、1,000円、5,000円、10,000円など）を購入可能。
  
• 特徴：高額な収入印紙（例: 10,000円以上）あり。現金払いが一般的。
• 例：東京中央郵便局や地方の小さな郵便局でも購入可。窓口で「収入印紙 ○円分」と指定。
  
• 注意：営業時間（通常平日9:00～17:00、土日祝は一部のみ）内に訪問が必要。

□コンビニエンスストア：

• 詳細：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどの主要コンビニで、
  収入印紙を販売している店舗がある。特に、200円や4,000円などの一般的な額面が購入可能。
  
• 特徴：コンビニは24時間営業で便利だが、取り扱い額面は限定的（主に200円、4,000円など）。高額印紙（例: 10,000円以上）は郵便局の方が確実。
  

法務局（ほうむきょく）：

• 詳細：登記手続きなどで収入印紙が必要な場合、法務局の窓口や売店で購入可能。
  
• 特徴：不動産関連や法人登記でよく使われる高額印紙（例: 20,000円、60,000円）を扱う。
  
• 例：東京法務局や大阪法務局など。
• 注意：法務局の営業時間（平日9:00～17:00程度）に限られる。

金券ショップ：

• 詳細：一部の金券ショップで収入印紙を割引価格（約9%安）で販売。節約したい場合に有効。
• 特徴：高額な取引（例: 不動産契約）の場合、節約効果が大きい。
• 例：大都市（東京、横浜、大阪など）の金券ショップで購入可能。
• 注意：在庫は店舗により異なり、額面が限られる場合がある。信頼できる店舗を選ぶこと。

まとめ

□印紙税はなぜかかる？

①国が税金を取りやすい
②法的に強い文書になる
③取引で脱税や不正を防ぐ
④昔からの慣習

□不動産の売買契約書は軽減税率適用！
→住宅ローンの金消契約書は適用外で高額

□電子契約にすれば印紙税は0円
→ただし、紙契約が好きな人が多く、
IT化はまだまだです。

□収入印紙は誰が用意
→ご自身 or 営業マンか

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