【完全版】媒介＆売買契約で必要な全書類※土地・戸建・マンション

不動産売買で必要になりやすい書類を、売主・買主それぞれについて、媒介契約・売買契約・決済のタイミング別に整理しました。

【不動産売買】共通の注意点

注意点	備考
①印鑑証明と実印は「現住所登録」か	市外に住所変更をすると、抹消。 →再登録が必要
②印鑑証明「3カ月以内に発行」した書類	詳細は担当者へ
③複数人の場合、人数分の書類が必要	持ち分比率 例：夫婦で50％：50％ 例：相続で33％×3人など

・住宅ローンをペアで組む場合
・共有持ち分を売却する場合
・土地と建物の名義が異なる場合など

複数、書類が必要になります。

【売主側】用意する書類

土地売却に必要な書類

タイミング	必要書類・物品	目的
媒介契約	身分証明書 （顔写真あり：免許証など）	不動産業者の確認
	土地の権利書 （登記識別情報） ※すぐに預かりません	登記事項と照合
	印鑑（認印）	媒介契約に押印
	購入時の ①売買契約書②重要事項説明書	調査資料の参照 ※相続はないケースが多い
	①登記簿謄本②公図など ③確定測量図	①②は営業担当が用意 ③は所持していれば
売買活動時	告知書	営業が手渡し ※ダウンロードも可
	①固定資産税納付書 ②固定資産税評価証明書	なければ営業担当にて
	ローン残高証明書 （返済償還表） ※抵当権設定ありの人	アンダーローン・ オーバーローンの確認
売買契約締結	印鑑（認印）	契約書に押印
	身分証明書 （顔写真あり）	買主様と対面の場合
	告知書	売主/買主 双方の押印・サイン
	①仲介手数料の半額の支払い ②収入印紙代（1万円～）	報酬など
引き渡し＆決済	住民票または戸籍附表 （※2回以上引っ越し）	住所登記が異なる場合
	身分証明書 （顔写真あり）	司法書士が確認
	権利証または 登記識別情報通知書 ※司法書士に手渡し	登記の移転に利用
	抵当権抹消書類 ※約１か月前に銀行に電話	登記手続き
	固定資産税納付書・ 固定資産税評価証明書	登記費用の計算 ※営業が事前に渡します
	実印＆印鑑証明書 ※登録住所注意	登記手続き
	返済用の通帳、 キャッシュカード、スマホ	着金確認
	・仲介手数料の残金支払い ・司法書士への支払い （抵当抹消、住所変更など）	報酬

戸建/マンション売却に必要な書類

タイミング	必要書類・物品	目的
媒介契約	身分証明書 （顔写真あり：免許証など）	不動産業者の確認
	権利書（登記識別情報） ※すぐに預かりません	登記事項と照合
	印鑑 （認印）	媒介契約に押印
	購入時の ①売買契約書②重要事項説明書	調査資料の参照
	購入時の販売図面	調査資料の参照
	・耐震診断報告書 ・アスベスト使用調査報告書等	売却値段に反映
	リフォーム履歴の確認資料	売却値段に反映
	重要事項調査報告書 （※マンションのみ）	営業が管理会社に請求
	購入時のパンフレットなど	調査資料の参照
	①登記簿謄本②公図など ③確定測量図	①②は営業担当が用意 ③は所持していれば ※マンションは不要
売買活動時	①付帯設備表 ②告知書	営業が手渡し ※ダウンロードも可
	①固定資産税納付書 ②固定資産税評価証明書	なければ、営業が用意
	ローン残高証明書 （返済償還表）	アンダーローン・ オーバーローンの確認
売買契約締結	印鑑（認印）	契約書に押印
	身分証明書 （顔写真あり）	対面で買主様がいる場合
	・告知書 ・物件状況報告書 （付帯設備表）	売主/買主 双方の押印・サイン
	①仲介手数料の半額の支払い ②収入印紙代	報酬他
	住民票または戸籍附表（※） （※2回以上引っ越し）	住所登記が異なる場合
引き渡し＆決済	身分証明書 （顔写真あり）	司法書士が確認
	権利証または 登記識別情報通知書 ※書士さんに手渡し	所有権移転
	抵当権抹消書類	登記手続き
	固定資産税納付書・ 固定資産税評価証明書	登記の費用を計算
	実印＆印鑑証明書 ※登録住所注意	登記手続き
	返済用の通帳、 キャッシュカード、スマホ	着金確認
	【一式】鍵＆書類など ※郵便受けの開錠番号なども	引き渡し
	①仲介手数料の残金 ②司法書士への報酬 （住所変更・抵当抹消など）	報酬

【買主側】用意する書類

共通の注意点【買主】

注意点	備考
①印鑑証明と実印は「現住所登録」か	市外に住所変更をすると、抹消。 →再登録が必要
②印鑑証明は「3カ月以内発行」したもの	詳細は担当者へ
③複数人の場合、人数分の書類が必要	持ち分比率 例：夫婦で50％：50％ 例：相続で33％×3人など

土地購入に必要な書類

	用意する書類	備考
内覧時	資料一式	間取り図・チェックシート （当社が用意）
	事前審査申込書	当社用意 （ダウンロード可）
	本ローン申込書	フラット35のみ
	買付証明書	当社 or ダウンロード
事前ローン 審査	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	健康保険の資格確認書等 （金融機関から指定された場合）	コピー（表・裏）
	①収入確認 （給料所得者）	■源泉徴収票（前年分） ※マイナンバー記載の「ない」もの ※勤続年数が短い人は「給与明細」
	②収入証明 （個人事業主）	■確定申告書（写）・同付表（直近3年分）
	印鑑	認め印 ※本審査をすぐするなら実印も 一緒に所持
	他社借入の明細一覧	■償還予定表（写）or 残高証明書 ・車ローン・カードローン・消費者金融ショッピングローン
	不動産の資料 （営業が用意）	①チラシ、平面図など ②土地の登記事項証明書、公図、地図など
	フラット35の場合	アルヒ/ファミリーライフ他
売買契約①	手付金	■30万円～50万円 （※相談可） ■前日までに振込 （※土日は木曜日までに）
	印紙代金	売買契約書に貼る ※5000万円以下は「１万円」
	仲介手数料	仲介手数料の50％
	現住所の住民票２部	連帯の場合は「住民票謄本」
	現住所の印鑑証明書 ＆実印	本審査用の準備
	住宅ローン事前審査済通知書	あるなら
	本人確認※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面 ※売主側が確認するケースあり

※2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書について、軽減措置が適用される場合

	用意する書類	備考
売買契約② （審査準備）	住民税決定通知書 or課税証明書(コンビニ) ※直近分	・住民税課税決定通知書 →会社へ ・課税証明書 →コンビニへ
	納税証明書(個人事業主)	税務署・eTAX(直近3年分)
		事業税納税証明書（直近3年分） ※県税事務所
	勤務証明書 （在籍証明書）	総務課や人事部にて
	健康保険の資格確認書等 （金融機関から指定された場合） ※事前で未提出の人	コピー（表・裏）
本審査	契約関連	①売買契約書（写） ②重説事項説明書（写）
	本審査用の申込書	銀行 or 不動産仲介の担当者
金消	住民票	連帯は住民票謄本
	実印＆印鑑証明書	「新住所」の印鑑証明書２通
	ローン返済用通帳＆ 銀行印	ローン融資の口座＆銀行印
	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	収入印紙	2万円 （※ローン借入1000万円～ 5000万円の場合）
	契約書・重説の原本	コピーでなく”原本”
	火災＆地震保険	申込書類（※ケースにより必要）
決済日	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	固定資産税＆都市計画税	１年分の日割り計算を清算金
	銀行届印＆通帳	着金＆窓口で利用
	実印＆印鑑証明（２通）
	住民票	連帯は住民票謄本
	報酬の支払い	①司法書士への報酬 ②仲介手数料の50％

戸建/マンション購入に必要な書類

	用意する書類	備考
内覧時	資料一式	間取り図・チェックシート （当社が用意）
	事前審査申込書	当社用意 （ダウンロード可）
	本ローン申込書	フラット35のみ（※） ※新築建売がメイン
	買付証明書	当社 or ダウンロード
事前ローン 審査	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	健康保険の資格確認書等 （金融機関から指定された場合）	コピー（表・裏）
	①収入確認 （給料所得者）	■源泉徴収票（前年分） ※マイナンバー記載「なし」 ※勤続年数が短い人は 「給与明細」
	②収入証明 （個人事業主）	■確定申告書（写） ※同付表（直近3年分）
	印鑑	認印
	他社借入の明細一覧	■償還予定表（写）or 残高証明書 ・車ローン・カードローン ・消費者金融ショッピングローン
	①チラシ、平面図など ②土地の登記事項証明書、 公図、地図など資料	営業が用意
	【フラット35】 ※ファミリーライフサービス ※飯田グループ戸建	https://www.familyls.jp/estate/pdf/flat35_required20240523.pdf
売買契約①	手付金	30万円～50万円 （※相談可） ■前日までに振込 （※土日は木曜日までに）
	印紙代金	売買契約書に貼る ※5000万円以下→１万円
	現住所の住民票２部	連帯は「住民票謄本」
	現住所の印鑑証明書２部 ＆実印	①ローン本審査用 ②錯誤による抹消登記の委任状※ ※新築建売のみ
	住宅ローン事前審査済通知書	あるなら
	本人確認※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面

	用意する書類	備考
売買契約②（審査準備）	住民税決定通知書 or課税証明書(コンビニ) ※直近分	・住民税課税決定通知書は会社へ ・課税証明書はコンビニへ
	納税証明書 (個人事業主)	税務署 or eTAX(直近3年分)
		事業税納税証明書（直近3年分） ※県税事務所
	勤務証明書 （在籍証明書）	総務課や人事部にて
	健康保険の資格確認書等 （金融機関から指定された場合） ※未提出の人のみ	コピー（表・裏）
本審査	契約関連	①売買契約書（写） ②重説事項説明書（写）
	適合証明書	フラット35のみ （※必要な場合）
	本審査用の申込書	銀行 or 不動産仲介の担当者
金消	住民票 （※新住所）	新住所へ金消”前”に変更してください →学区でNGの場合は相談　 ※連帯は住民票謄本
	実印＆印鑑証明書	「新住所」の印鑑証明書２通
	ローン返済用通帳＆ 銀行印	ローン融資元の口座＆銀行印 →フラット35※は 「銀行窓口がある口座へ」 ※ネットバンク指定はトラブル
	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	収入印紙	2万円 （※ローン借入1000万円～ 5000万円）
	契約書・重説の原本	コピーでなく”原本”
	火災＆地震保険	申込書類 （※ケースにより必要）
決済日	本人確認 ※①②どちらか	①免許証コピー（表・裏） ②マイナンバーカードの表面
	①固定資産税＆都市計画税 ②管理費＆修繕積立金 ※マンション	＜清算金＞ ①１年分の日割計算 ②月の日割り＆２か月分
	残金決済	窓口振込 （ネットバンクは直接売主口座へ）
	実印＆印鑑証明（２通）	新住所の登録
	銀行届印＆通帳	着金＆窓口で利用
	住民票（新住所のもの）	連帯は住民票謄本
	司法書士への報酬	登記費用など支払い

よくあるQ＆A

Q:売買契約は実印でないとダメ？

不動産売買契約書への押印について、法律上必ず実印が必要というわけではありません。
ただし、金融機関・司法書士・契約当事者間の取り決めなどにより実印を求められる場合があります。

買主側の場合、すぐに本審査に入るため、
実印を持っておくことで、書類提出がスムーズにいきます。

また、戸建て（建売）で錯誤による抹消登記の委任状には、実印と印鑑証明が必要です。

Q:夫婦2人で住宅ローンを組む方法には何がある？

買主側の住宅ローンを一人でなく、複数人で申し込むことです。

①連帯保証
②連帯債務
③ペアローン

の３パターンがあります。

項目	連帯保証	連帯債務	ペアローン
定義	主債務者の借金を保証	複数人で同じ借金を負う	別々にローンを組む
責任	主債務者が払えない時、 全額負担	全員が全額の返済責任	自分のローン分のみ責任
契約	主債務者＋保証人の契約	複数人で1つの契約	各自が別々の契約
例	妻が夫のローンを保証	夫婦で1つのローンを借入	夫婦が別々にローンを組む
メリット	主債務者の信用を補強	借入額が増える可能性	各自の収入で借入、 税控除が別
デメリット	保証人に突然の負担リスク	1人が払えないと 全員に責任	手続き複雑、 離婚時調整が困難

用意する枚数については、

不動産営業や金融機関に間違いないようにお問い合わせを。

Q:共有分を売るときは複数書類が必要？

必要です。
例えば1/3ずつ３人で所有する土地を売却する場合。

印鑑＆印鑑証明が２通必要としたら・・・・

Aさん：印鑑＆印鑑証明が２通
Bさん：印鑑＆印鑑証明が２通
Cさん：印鑑＆印鑑証明が２通

Q:どの書類が必要か御社は案内してくれる？

もちろん、その都度ご案内します。

金融機関やその他状況によっては、追加資料が必要なケースがあります。

当社は段階ごとに、「次はこれをご用意願います」とご案内します。

Q:電子取引だと、印紙代金は不要？

紙の不動産売買契約書を作成する場合は、契約金額に応じて印紙税がかかります。

一方、電子契約では紙の課税文書を作成しないため、印紙税がかからないケースがあります。

まとめ｜不動産売買の書類は「いつ・誰が・何のために必要か」を確認しよう

不動産の売却・購入では、媒介契約、売買契約、住宅ローンの審査、決済・引き渡しなど、段階ごとに必要な書類が変わります。

特に、売主なのか買主なのか、住宅ローンを利用するのか、共有名義なのか、住所変更があるのかによって、必要書類や提出するタイミングは変わります。

そのため、「不動産売買ではこの書類が絶対に必要」と一律に考えるのではなく、自分の取引に必要な書類を、その都度確認することが大切です。

売主の場合は、まず本人確認書類・権利証（登記識別情報）・固定資産税関係の資料・購入時の契約書類・ローン残高が分かる資料などを確認しておきましょう。

買主の場合は、住宅ローンを利用するなら本人確認書類・収入を確認できる書類・住民票・印鑑証明書・実印・他の借入状況が分かる資料などを準備するケースがあります。

また、共有名義やペアローンなど、複数人が関係する取引では、人数分の本人確認書類や印鑑などが必要になる場合があります。

一方で、金融機関や司法書士、物件の種類、登記の状況などによって追加書類が必要になることもあります。この記事の一覧だけで判断せず、実際の取引では担当者から案内された書類を優先してください。

特に、印鑑証明書の取得時期、住所変更のタイミング、住宅ローン関係の書類などは、自己判断で先に手続きを進めると二度手間になることがあります。

「何を用意すればいいか分からない」という場合は、早めに不動産会社や金融機関、司法書士へ確認するのが一番確実です。