不動産取得税って購入した後、
いつ、いくら払うの？
不動産を購入したら、避けて通れないのが「不動産取得税」。
実際「いくらかかるの？」「いつ払うの？」「払わなくていいケースはある？」
と疑問に思う方も多いのでは？
今回は、不動産取得税の【計算方法】【納付時期】【減税制度】について、
わかりやすく解説します。
不動産取得税とは？
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に一度だけ課される地方税です。
売買、贈与、新築、増改築、建替えなど、
所有権を得たときに発生します。
【地方税の種類】
| 区分 | 税の名前 | 説明 |
|---|---|---|
| 都道府県税 | 住民税（県民税） | 県に住んでいる人にかかる税金（所得などに応じて課税） |
| 事業税 | 県内で事業をしている個人や法人にかかる税 | |
| 自動車税（種別割） | 自動車を持っている人にかかる税 | |
| 市町村税 | 住民税（市町村民税） | 市区町村に住んでいる人にかかる税金 |
| 固定資産税 | 土地や家などの不動産を持っている人にかかる税 | |
| 軽自動車税 | 軽自動車やバイクを持っている人にかかる税 |
取得だから、
手に入れた人が払うってことね
そうです。
ちなみに、売主は、譲渡所得の確定申告が必要です。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税 ＝ 課税標準額 × 税率（基本は4%）
（注）評価額は、購入価格や建物工事費ではなく、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
家屋を新築したり増改築したときのように、固定資産課税台帳に価格が登録されていない場合などは、
調査の上、固定資産評価基準により決定した価格となります。
※群馬県公式サイトより参照
「課税標準額」って何？
固定資産税評価額（市町村が定めた評価額）がベースです。
ただし、軽減措置がある場合は控除されます。
軽減措置って
軽減措置は、
「特別な事情がある人や物については、税金を安くしてあげましょう」
という配慮です。
以下は新築住宅・住宅用土地の軽減措置（※主な例）
についての控除です。
| 内容 | 控除内容 |
|---|---|
| 新築住宅（一般） | 課税標準額から1,200万円控除 |
| 認定長期優良住宅 | 課税標準額から1,300万円控除 |
| 土地（住宅用） | 一定の計算式により減額あり |
【具体例：新築戸建（評価額1,800万円）の場合】
（1,800万円 − 1,200万円） × 3% ＝ 18万円
新築の住宅って
軽減措置で少し安くなるのね！
そうです。
建物の大きさによっては、0円になるケースもあります。
※必ず、最寄りの県税事務所に確認ください。
土地のみの取得税は？
「土地のみを取得した場合」にも、
一定の条件を満たせば不動産取得税の軽減措置が適用されます。
土地だけ先にゲット！
したら、取得税がかかるのよね・・・
【土地のみを取得した場合の軽減税率】
住宅用の土地として取得した場合、
不動産取得税の課税標準（＝評価額）が1/2に軽減されるほか、特別控除額が適用されます。
（土地の評価額 × 1/2） × 3% － 特別控除額
・原則の税率：3%
・軽減後の課税標準：固定資産税評価額 × 1/2
【控除額の内容（どちらか少ない金額が適用）】
| 控除の選択肢 | 内容 |
|---|---|
| ① 定額控除 | 45,000円 |
| ② 面積・評価額に基づく控除 | （1㎡あたりの評価額 × 住宅床面積の2倍 （上限200㎡））× 1/2 × 3% |
✅ 軽減が受けられる主な条件（※土地のみ取得時）
| 条件項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅用土地であること | 将来、自己居住用住宅を建てる予定がある土地 （更地含む） |
| 床面積要件 | 将来建てる住宅が50㎡以上240㎡以下であること（賃貸用は40㎡以上） |
| 建築時期 | 土地取得後、原則1年以内に住宅を新築 （※都道府県により2～3年の猶予あり） |
| 使用目的 | 本人または家族が居住するための土地 （別荘や賃貸専用は不可） |
| 申請義務 | 軽減申請書の提出が必須（しないと軽減されません） |
📝 必要書類（主な例）
・売買契約書の写し
・不動産取得税軽減申告書
・土地の登記事項証明書
・建築予定の住宅に関する書類（建築確認申請書など）
・住民票（予定居住者の）
不動産取得税はいつ払う？
不動産取得税は、取得した後、
約４～6か月以内に納税通知書が届きます。
→届いたら通常30日以内に支払い
家を購入したら、
最寄りの県税事務所に問い合わせをしてください。
不動産取得税がかからないケース
・相続による取得（贈与は課税対象）
・軽減措置を受けて、税額が0円になる場合
・特定の法人合併・分割など（条件あり）
住宅用の不動産を取得した場合（新築・中古含む）
条件を満たせば、大幅に軽減されます。
新築住宅の場合
- 住宅部分の固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
- 一戸建て：床面積50㎡以上240㎡以下（賃貸用は40㎡以上）
- 建築後1年以内の取得が対象
中古住宅の場合
- 築年数の要件あり（木造：20年以内、耐火構造：25年以内）
- 床面積が一定以上（50㎡以上）あること
- 控除額：最大1,200万円（建物の評価額から控除）
- 一定の耐震基準を満たす場合も対象（証明が必要）
不動産取得税よくあるQ&A
Q. 住宅ローン控除と不動産取得税は関係ある？
関係ありません。
住宅ローン控除は所得税の控除制度で、別モノです。
Q. 軽減措置は申請が必要？
必要です。
都道府県税事務所へ、必要書類を期限内に提出しましょう。
都道府県の事務所によって対応が異なるようです。
不動産を購入したら、
県税事務所に問い合わせましょう。
Q:不動産取得税の通知がこない！なぜ？！
①登記後間もないから（通常2～6か月かかる）
→待つか、都道府県税事務所に問い合わせ
②軽減措置の申請後の審査中、または控除されたため
③通知が誤って他の住所に送られている？
④対象外の取得方法（例：相続）
⑤事務処理上のミス・漏れ
【まとめ：通知が来ないときのチェックリスト】
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 登記完了済みか？ | 所有権移転や保存登記は済んでいるか |
| 取得からの期間 | 半年以上経っているか |
| 登記住所 | 正しいか・最新か |
| 取得方法 | 相続や贈与などではないか |
| 軽減措置 | 申請中で処理中ではないか |
| 直接確認 | 税事務所に問い合わせたか |
都道府県の事務所に問い合わせれば、
原因がわかるはずです。
Q:税務署と県税事務所の違いは？
税務署：国税
県税事務所：（地方税）
のため、根本的に違います。
※税務署に電話せず、「県税事務所 〇〇市」で入力し、
電話してください。
| 比較項目 | 税務署 | 県税事務所 |
|---|---|---|
| 税の種類 | 国税 | 地方税（県の税） |
| 管轄 | 国（国税庁） | 都道府県 |
| 代表税目 | 所得税・相続税など | 不動産取得税・自動車税など |
| 主な対応内容 | 確定申告・税務調査など | 地方税の通知・軽減申請など |
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 原則4%、住宅などは軽減で3% |
| 軽減措置 | ・新築住宅（一般） ・認定長期優良住宅 ・土地（住宅用） など適用されるケースも |
| 納付時期 | 不動産取得から4～6か月以内に通知 |
| 支払期限 | 通知到着から30日以内 |
| 軽減措置 | 新築・土地取得などに適用あり_ ※県税事務所へ連絡 |
💡 補足：こんなときは税務署や都道府県税事務所へ相談！
- 自分のケースでいくらになるか不安
- 建物評価額がわからない
- 軽減申請の方法が知りたい
不動産取得税の疑問について、あなたのお役に立てれば幸いです。
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