不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、売主と買主が締結する契約書です。
不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第１条：売買の目的物及び売買代金を解説します。
売買の目的物及び売買代金の解説
【FRKの契約書】
第1条 売買の目的物および売買代金売主は、買主に対し、表記土地（以下「土地」という）および表記建物（以下「建物」といい、土地および建物を総称して「本物件」という）を表記売買代金（以下「売買代金」という）で売渡し、買主は、これを受けました。
＜やさしく翻訳＞
売主は買主に対して、土地や建物を
売買契約書に記載された「代金」で売り渡すことを買主は了解した。
当たり前のことでは・・・
おっしゃる通りです。
ただ、言った言わないでトラブルにならないよう
記載した金額で売買しましょうよ、
という売買契約の締結を宣言のような条文です。
本物件とは？
本物件とは、売買対象の不動産のことです。
＜本物件＞
・土地
・建物（戸建・マンション・分譲マンション・オフィスビルなど）
法務局で取得する「登記事項証明書（登記簿）」を元に
地番・家屋番号・所在地などを記載します。
土地は特に注意が必要！
見た目は「１筆」だが、
実は２筆だった！なんてことも。
売買契約時に、重要事項説明書と一緒に公図があるため、念のため確認しましょう。
複数棟の場合は、アパート（1号棟、2号棟）などに多くみられます。
付帯設備表
付帯設備表（別紙）は土地でなく、建物の売買に利用します。
ちなみに、4つの団体（FRK・全日・全宅・全住協）で
記載内容がやや異なりますが、本質は同じです。
・給湯関係（エコキュート、
ガスボイラー）
・水回り設備（お風呂、トイレ、キッチンなど）
・テレビ視聴（アンテナ、ケーブルテレビなど）
設備で売買に含む場合、付帯設備表の
「設備の有無」欄に「有」と記載した設備です。
「無」の場合は、存在しないため、引き渡しできません。
また、付帯設備表は売主様が直筆で記載が必要になり、
売買契約時に買主様が確認し、お互い署名捺印をします。
契約不適合責任免責の場合、
付帯設備表は買主様はもらえないけーすがあります。
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