第２条売買対象面積について【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

売買対象面積の解説

【FRKの契約書】

第４条　売買対象面積

売主、買主は、本物件の売買対象面積を表記面積とし、同面積が測量による面積と差異が生じたとしても、互いに売買代金の変更その他何らの請求もしません。

＜やさしく翻訳＞
売主買主双方、対象物件を表記面積とし、
実際に測量して数値に差異があっても、お互い文句は言いません。

土地の面積が実際測定したら、ズレがある・・・
は日常茶飯事です。
※建物面積に違いはないケースが多い

そのため、面積に差異が生じたときの
決まり事が必要です。

＜土地＞
「実際の土地の面積」と「登記簿・地積測量図」とに
差異はないか？

＜建物＞
「実際の土地の面積」と「登記簿・建物図面」とに
差異はないか？

公簿取引とは？

今回は「公募取引用」の売買契約書で解説しています。

登記簿上の面積を「公簿面積」と呼び、
その面積での取引を公募取引（売買）と言います。

例えば、土地の登記簿に「100㎡」
実際に測量をしたら「85㎡」だったとします。

しかし、売主や仲介会社によっては
「互いに売買代金の変更その他何らの請求もしません」
と書いてあるから、知りません！という人が多いです。

通常、売主負担ですが、人気の土地の場合は、
買主負担となることがあります。

参照元：土地家屋調査士「チロ太」様より参照

実測取引とは？

「実測取引」とは、土地家屋調査士や測量士に測量を行い、
その測量面積で価格を決定して取引を行います。

※「実測・清算型」の契約書を使用します。

→仮測量・現況測量とも呼びます。

売買契約を交わし、そのあと、実際に測量し、

測量面積　＞　公募面積
測量面積　＜　公募面積

公募よりも広ければ、清算金が高くなり、
逆に狭ければ、安くなります。

【例：清算金の計算】
公簿面積100㎡、単価10,000円／㎡
→実測面積が95㎡の場合、5㎡×10，000円

差額5万円を決済日に売主へ精算します。

実際の現状は？

公募売買（固定型）の土地取引が多いです。
例えば、最近空き家問題で相続人が田舎の土地や建物を相続します。

すると、「測量とか面倒だし・・・」
と現状有姿・境界不明・契約不適合責任免責で売却します。

坪50万円以上など高額な取引の場合は、確定測量がおすすめですが、
田舎の土地の場合、公募売買（固定か清算）取引が多いです。