【やさしく】不動産購入で発生する税金一覧リストを解説！　

不動産購入で発生する税金リスト

種類	内容	金額・税率の目安	注意点・軽減制度
印紙税	売買契約書・建築請負契約書などに貼る印紙	200円～ （契約金額による）	軽減措置あり （～2027年3月末）
登録免許税	登記手続き時に支払う税金	所有権保存：0.15％所有権移転：0.3％～1.5％抵当権設定：0.1％	新築・住宅用は軽減あり（～2027年3月末など）
不動産取得税	取得後に1度だけかかる地方税	土地・住宅：3％非住宅：4％	新築・一定の中古住宅に軽減措置あり
消費税	建物の購入時に課税	税率10％（建物のみ）	土地や個人売主からの購入は非課税
贈与税	両親などから資金援助を受けた場合	110万円超は課税対象	「住宅取得等資金の非課税特例」あり
住宅ローン控除（減税）	年末ローン残高の一部を所得税から控除	年間最大35万円×最大13年（新築）	一定条件あり。中古住宅も対象（最大10年）

不動産購入にかかる税金解説

1. 印紙税

• 売買契約書や建築請負契約書などに貼る収入印紙の税。
• 契約金額に応じて200円～60万円まで段階的に変わる。
• 軽減措置適用中（2027年3月31日まで）。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え　50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

※国税庁の公式サイトより引用

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2. 登録免許税

不動産登記（所有権移転・抵当権設定）にかかる税金。

計算式： 税額 = 課税標準（固定資産税評価額） × 税率

□ 所有権保存（建物）： 0.15％（本則0.4％）
～2027年3月31日まで

※新築の際、発生します。

□所有権移転（建物）： 0.3％（本則2.0％）
～2027年3月31日まで |

□ 所有権移転（土地） ： 1.5％（本則2.0％）
～2026年3月31日まで |

□ 抵当権設定 | 0.1％（本則0.4％）
～2027年3月31日まで

＜軽減措置の条件＞

• 住宅用家屋の軽減措置：
  • 床面積50㎡以上（戸建て・マンション共通）。
  • 新築または取得後1年以内に登記。
  • 自己居住用であること（投資用は対象外）。
• 軽減を受けるには、登記時に「住宅用家屋証明書」の提出が必要。

【住む前に引っ越し】住宅用家屋証明書の登録免許税が安い？

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※詳細は司法書士や営業担当者にお聞きください。

＜中古で住宅用家屋証明書が発行される条件＞

要件項目	内容
床面積	50㎡以上（登記簿上）
自己居住用	買主が居住する目的（投資用不可）
耐震要件	原則として昭和57年1月1日以降に建築 ※それ以前でも、耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書などがあればOK
登記事項証明書	建物の構造や築年数が確認できるものが必要
取得後1年以内	原則、取得後1年以内に申請

事例①

例：固定資産税評価額が土地2,000万円、
建物1,000万円、住宅ローン2,500万円の場合
（住宅用、軽減措置適用の場合）

• 所有権移転登記（土地）：2,000万円 × 1.5% = 30万円
• 所有権移転登記（建物）：1,000万円 × 0.4% = 4万円
• 抵当権設定登記：2,500万円 × 0.1% = 2.5万円
• 合計：30万円 + 4万円 + 2.5万円 = 36.5万円

3. 不動産取得税

不動産取得税の税額は、不動産の評価※に税率を掛けて算定します。 

• 不動産取得後に１度だけかかる地方税。
• 土地・住宅用建物：3％、非住宅用建物：4％。
• 取得後60日以内に申告
  （例：東京都では30日以内）

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軽減措置とは？

内容	控除内容
新築住宅（一般）	課税標準額から1,200万円控除
認定長期優良住宅	課税標準額から1,300万円控除
土地（住宅用）	一定の計算式により減額あり

※取得税は地方税のため、税務署（国税）ではありません。

【計算】不動産取得税はいくら払う？いつまで？控除はある？

自宅（戸建、マンションなど）を購入したときに発生する、不動産取得税はいくらかかるのか？いつまでに払うのか？控除はあるのか？など不動産取得税についての疑問について回答します。

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4. その他の費用・控除

消費税や住宅ローン控除について

消費税

• 建物購入時に課税される（8％または10％）
  ※売主が業者の場合（戸建て、マンション業者など）
• 土地や個人売主から買う場合は非課税。

住宅ローン控除（減税）

• 住宅ローンを組むと、年末ローン残高の0.7％（上限35万円）が所得税等から控除される仕組み。
• 新築なら最長13年、中古でも10年控除。
• 最大で数百万円の節税に

【無料】住宅ローン控除の計算シュミレーション

居住用の不動産を購入後に、申告する「住宅ローン控除」っていくらくらい恩恵があるのか？ローン控除シュミレーターを作りました。

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まとめ

1. 印紙税：契約時に書類に貼る印紙代。
2. 登録免許税：登記する際に国に支払う税金。
3. 不動産取得税：取得後１回だけ市町村へ支払う地方税。
4. 消費税：建物に課税。土地や個人売主の建物は非課税の場合あり。
5. 住宅ローン控除：ローンを使えば大きく税額が戻る可能性あり。
6. 贈与税：資金援助を受ける場合には要注意。