深谷市で実家の空き家を売りたい※そのまま？解体？どっち？

「親から相続した深谷市の実家、誰も住んでいないけど、どうしたら…？」
「解体費用に100万円以上かかると聞いた。そのままじゃ売れないって本当？」

実家の空き家問題は、深谷市でも年々深刻になっています。

実は、選択肢は「そのまま売る」か「解体して売る」かの2択ではありません。

この記事では、市役所や国税庁などの公的なエビデンスをもとに、
深谷市で空き家を売却する際の最適な選び方を整理しました。

結論：3つの選択肢を比較する

「空き家＝解体」と決めつけるのは早計です。
深谷市の空き家には、大きく分けて以下の3つの売却・活用ルートがあります。

①そのまま売る／②解体して売る／③空き家バンクで活用する

比較項目	①そのまま売る	②解体して売る	③空き家バンク等
初期費用	ほぼ0円	100〜185万円 （木造30坪）	原則無料
売却スピード	やや遅い	速い	長期戦になりがち
固定資産税	住宅用地特例あり（1/6軽減継続）	更地化で最大6倍に	活用中は1/6軽減
深谷市の補助金	対象外	最大80万円 （危険空家除却）	改修補助あり
3,000万円特別控除	耐震基準クリアが条件	適用しやすい	原則対象外
向いている人	建物の状態が良い	旧耐震・老朽化	移住希望者に貸したい

2. 「そのまま売る」が向いているケース

✅ こんな実家におすすめ

• 昭和56年6月以降の建築（新耐震基準）
• 雨漏り・シロアリ被害がない
• リフォームすれば住める状態

メリット

• 解体費用がかからない
  （深谷市の木造解体相場は坪3〜6万円。30坪なら90〜180万円）
• 買主が「DIYしたい」「中古住宅が欲しい」層まで広がる
• 住宅用地特例が継続するため、売却までの固定資産税が安い

デメリット

• 古家のままだと一般の買主が敬遠しがち
• 売却価格は土地価格から「解体費相当」が値引きされることが多い

立地が良ければ、古家付きでも十分に売却可能です。

3. 「解体して売る」が向いているケース

✅ こんな実家におすすめ

• 昭和56年5月以前の建築（旧耐震）
• 老朽化が進み、修繕不可能
• 駅近・道路付け良好で更地需要が高い

深谷市の「危険空家等除却補助金」を活用しよう

深谷市は、
老朽化した不良住宅の解体に最大80万円の補助を出しています。

項目	内容
補助上限	30万円 （住民税非課税世帯は80万円）
補助率	補助対象費用の5分の4
対象建物	昭和56年5月31日以前建築 ＋ 不良住宅と判定
申請期間	令和8年4月1日〜11月30日（事前調査）
工事期限	令和9年1月29日まで完了

出典：深谷市危険空家等除却補助金（深谷市公式）

解体する場合の注意点

更地にすると、土地にかかる住宅用地特例（1/6軽減）が外れます。

翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がるため
「解体したら速やかに売る」スケジュールが大切です。

4. もう一つの選択肢「空き家バンク・利活用」

売却を急がない、地域に貢献したい方には、
深谷市空き家利活用ネットワーク制度という選択肢があります。

平成29年から、深谷市・熊谷市・本庄市など埼玉県北部3市4町が共同で運営する
「埼北空き家バンク」に登録できます。埼北空き家バンク

ただし、深谷市公式の実績データを見ると、近年の成約件数はかなり少ないのが現実です。

年度	活用相談	新規登録	成約件数
R3	4件	0件	0件
R4	2件	0件	1件
R5	9件	0件	0件
R6	2件	0件	0件
R7	2件	0件	0件

出典：空き家利活用ネットワーク制度（深谷市公式）

「すぐに売りたい」場合は、
空き家バンクだけに頼らず一般の不動産仲介と併用するのが現実的です。

なお、リフォームして賃貸・移住者に貸したい方には、深谷市の以下の補助制度もあります。

• 農地付き空き家改修補助金
• 空き家利活用改修補助金

詳細：空き家に関する補助制度（深谷市公式）

5. 絶対知っておきたい税制：3,000万円特別控除

相続した空き家を売る場合、
譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります
（被相続人居住用財産の特例）

主な適用条件

• 昭和56年5月31日以前の建築
• 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
• 売却代金が1億円以下
• 相続後、貸付・居住に使っていない

そのまま売る場合

建物が現行の耐震基準を満たす必要があります
（多くの旧耐震住宅では適用が難しい）。

解体して売る場合

建物を取り壊して敷地のみを売却すればOK。
耐震基準の制約がないため、実務的にはこちらの方が適用しやすいです。

📌 適用期限は令和9年（2027年）12月31日まで

出典：国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

6. 「放置」が最大のリスク※固定資産税6倍問題

深谷市では「深谷市空家等対策審議会」で特定空家等の認定が進んでいます。
審議会概要（深谷市公式）

2023年の法改正により、従来の「特定空家」だけでなく、
その前段階の「管理不全空家」に指定され勧告を受けた段階で、
住宅用地特例（1/6軽減）が解除されるようになりました。

つまり「とりあえず放置」を続けると、

• 雑草・倒壊リスクで近隣トラブル
• 市から指導 → 勧告
• 土地の固定資産税が最大6倍
• 売却タイミングを逃して資産価値が下落

という負のスパイラルに陥ります。

7. まず動くべき3ステップ

Step 1：無料の概算シミュレーションで現状把握

深谷市はクラッソーネ社と連携協定を結んでおり、
解体費用と土地査定額が無料で試算できます。

• すまいの終活ナビ（深谷市版）
• AI解体費用シミュレーター（深谷市版）
• 空き家の迷惑度診断（深谷市版）

Step 2：不動産会社に査定を依頼

「古家付きで売る場合」と「更地で売る場合」の両方の査定を取りましょう。

Step 3：深谷市役所「自治振興課」に相談

補助金の対象になるか、
空き家バンクへの登録ができるかを確認しましょう。

📞 深谷市 協働推進部 自治振興課 
〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-574-8597 

空き家の売却の手順＆流れ

空き家を売却する際は、一般的に次の流れで進みます。

①不動産会社へ査定依頼（1日～1週間）
まずは不動産会社に査定を依頼します。

机上査定なら数日、現地確認を行う訪問査定なら1週間程度で査定価格が分かります。
複数社へ依頼して比較するのがおすすめです。

②売却方法を決める（数日）
査定結果をもとに、「古家付きのまま売る」「解体して更地で売る」「リフォームして売る」など、

最適な売却方法を決定します。

③媒介契約を締結する（1日）
売却を依頼する不動産会社を決め、媒介契約を結びます。

媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」の3種類があります。

④売却活動を開始する（1週間～数か月）
不動産会社がインターネット広告や現地案内を行い、購入希望者を探します。

室内の片付けや簡単な清掃を行うと印象が良くなります。

⑤購入申込み・条件交渉（数日～2週間）
購入希望者から申込みが入ると、価格や引渡し時期、残置物処分などの条件を調整します。

⑥売買契約を締結する（1日）
条件がまとまれば売買契約を締結します。買主から手付金を受領し、契約内容を確認します。

⑦引渡し準備（1週間～2か月）
家財道具の撤去、住所変更登記や相続登記（未了の場合）、境界確認などを進めます。

⑧残代金受領・引き渡し（1日）
買主から残代金を受け取り、固定資産税の精算を行います。

鍵を引き渡し、所有権移転登記を行って売却完了です。

まとめ：あなたの空き家はどのタイプ？

状況	おすすめの選択肢
建物が新しい・状態良好	①そのまま売却＋仲介
旧耐震・老朽化が著しい	②解体補助金80万円を活用して更地売却
売却を急がない／賃貸OK	③空き家バンク＋改修補助で活用
相続から3年以内	どの方法でも3,000万円特別控除を必ず検討
「とりあえず放置」	❌ NG。固定資産税6倍リスクあり

実家の空き家対策は、「決断を先延ばしにしない」ことが何より大切です。

深谷市は補助金・無料シミュレーター・空き家バンクと、所有者をサポートする仕組みが充実しています。
まずは公式サイトと電話相談から、第一歩を踏み出してみてください。