第１２条印紙代の負担【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

印紙代の負担について解説

第１２条「印紙代の負担」

売主及び買主は、各自が保有するこの契約書にその負担において法令所定の印紙を貼付する。

＜やさしく翻訳＞
売主と買主は、売買契約書に貼付する印紙を用意しましょう。

印紙代はいくら？

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え　50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

※国税庁の公式サイトより引用

不動産価格は1000万円～5000万円の物件が多いため、
1万円を貼付するケースが多いです。

印紙代の負担は誰？

売買契約書は
・売主1通
・買主1通

それぞれ作成され、１通ずつ保有します。
※条文通りの場合

実際の印紙代負担はどうなの？

大手パワービルダーの建売住宅の場合は、
100％買主負担になるケースが多いです。

そこで住宅ローンを利用する消費者に印紙代を負担してもらい、
買主はマスター、売主業者はコピーをし、
経費を削減させます。

→売主コピー・買主原本保管といいます。

また、個人間でも、コピー方法のケースもあれば、
「自分も負担するから」と売主様もご負担いただき、
２通作成するケースもあります。

印紙代負担の特約は？

売主買主双方の口約束では、後で水掛け論になります。
そのため、売買契約書の特約に記入が必要です。

本契約において、契約書の作成は1通のみとし、売主が写しを、買主が原本を保有するものとします。
※もしくは売主が原本を、買主が写しを

また、これに伴い、本契約書に貼付する印紙の費用については、
本契約書第◯条(印紙の負担区分)の定めにかかわらず、
原本を保有する買主の負担とします。

電子契約書なら印紙代０円？！

2022年5月には宅地建物取引業法が改正されました。
従来、書面契約が当たり前の重要事項説明・売買契約締結・媒介契約締結
が、電子交付が認められるようになりました。

とはいえ、売主様がお年寄りでPCやスマホが使えない・・・
となると、不動産業者のIT化の道のりは険しいといえます。

消費税が含まれる場合は？

売主が消費税事業者で、
建物本体価格と消費税等相当額が記載されていた場合は、
以下の計算式になります。

売買代金－消費税等相当額＝土地建物本体価額に対する印紙額

売主が個人、土地のみの売買は消費税がないため、
無関係です。