第２３条「管轄の合意」管轄裁判所【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

宅建士：山口

不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第２３条「管轄の合意」管轄裁判所について
について解説します。

第２３条「管轄の合意」管轄裁判所

この契約に関する訴訟・調停その他一切の紛争の管轄裁判所を、
本物件所在地の管轄裁判所と定めるものとする。

※全宅の売買契約書より引用

＜やさしく翻訳＞
売買契約で民事訴訟や調停などとトラブルになった場合、
管轄裁判所は「本物件所在地」と定めます。

裁判はどこで？！

結論から言うと、本物件所在地の管轄裁判所で行われます。
例えば・・・

①売主（東京）
②物件（東京）
③買主（沖縄県）

の場合、物件は東京にあるため、
東京の裁判所で行われます。

宅建士：山口

売買契約時に条項で合意しておけば、
後になって、どの裁判所で訴訟・調停を行うのか？

事前に決めておけば、もめることがありません。

宅建士：山口

民事訴訟法は、
第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる
とされていますが、
後々面倒なため、管轄の合意があるわけです。

最近は海外の買主が日本の不動産を購入するケースが多く、
裁判の場合は、日本に来なければいけません。