第１４条「収益の帰属・負担金の分担」【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

宅建士：山口

不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第１４条「収益の帰属・負担金の分担」
について解説します。

負担の消除について解説

第１４条「収益の帰属・負担金の分担」

本物件から生ずる収益の帰属及び各種負担金の分担については、前条第１項及び第３項を準用する。

※全宅の売買契約書より引用

＜やさしく翻訳＞
不動産から生じる収益は誰が受け取るか？

負担金は誰が負担するか？は前条（第１３条）の１項と３項を適用する

→前条13条はこちらで解説

宅建士：山口

今回は賃貸用物件です。
例えば1Rマンション投資や
1棟アパート当しなどの収益物件です。

収益用物件の収益は「家賃」収入です。
また、負担金は共用部の電気ガス水道などのこと。

固定資産税等と同じ、
①売主：引き渡し日までを負担
②買主：引き渡し日から負担

となります。

第１５条「手付解除」【不動産売買契約条項】

第１５条「手付解除」について解説します。

riyama-fudousan.co.jp