不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。
宅建士：山口
不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第６条 所有権移転の時期
について解説します。
所有権移転の時期の解説
第６条「所有権移転の時期」
本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。
※全宅の売買契約書より
＜やさしく翻訳＞
不動産の所有権は、支払が全部完了し、
売主が着金を確認したら、所有権を買主に移転します。
支払いと引き渡しの時期について明確にルールを決める条文です。
固都税と移転時期について
戸建・マンション・土地問わず、
固定資産税＆都市計画税※（調整区域は不要）が発生します。
宅建士：山口
365日分の固都税を365日で割って、
1日分の固都税を出し、
「所有権の移転日から」買主に負担が発生します。
それと、所有権の移転と所有権移転「登記」は別のイベントです。
お客様
同じじゃないの？
宅建士：山口
①買主が支払い、売主が受け取る。
これが所有権の移転です。
②法務局に移転登記を申請。
これが移転「登記」です。
ちなみに、所有権の移転登記を申請し、
権利書が届くまでに２週間かかります。
お客様
え？
所有権の移転完了に２週間かかるの？
引き渡し日から
自分の不動産にならないの？
宅建士：山口
ご安心ください。
所有権移転登記の日付は、
所有権の変動が発生した日（登記原因日付）に基づいて決定されます
※登記原因日付は、売買契約日など
民法の原則、同時履行
民法では、原則として、
売主は、買主の売買代金全額の提供があるまで、
対象物件の引き渡しを拒むことができるとしています。
つまり、
売買代金全額の支払と物件の引渡しは、同時履行の関係にあるということです。
売主は、買主が売買代金全額の支払いをしない限り
引き渡しを拒否しても
債務不履行にはならない、ということです。
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