第９条物件状況の告知【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

宅建士：山口

不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第９条　物件状況の告知
について解説します。

物件状況の告知について解説

（物件状況の告知）

第９条　売主は、本物件の状況について別添「物件状況確認書(告知書)」にて買主に告知するものとする。

※全宅の売買契約書より引用

＜やさしく翻訳＞
売主は、告知書を買主に告知するものとする

買主は物件の内覧をしますが、
物件の細かい箇所まで目が行き届きません。

そこで、売買契約締結時に
①物件状況確認書（告知書）
②付帯設備表

の２つを売主＆買主が署名捺印し、
買主に手渡します。

→物件状況報告書（告知書）で虚偽の記入はNG

物件状況の告知の内容とは？

①雨漏り
・雨漏りを発見していないか？　
・過去に雨漏りがあったか？
・現在もあるか？

②シロアリ
・シロアリを発見していないか？　
・過去にシロアリの害があったか？
・現在も害があるか？

③境界について
・境界標はあるか？（なし、一部あり、全部あり）
・越境はあるか？

他にも複数の項目があります。

【PDF参照】→国土交通省のHP参照

物件状況確認書（告知書）作成の注意点は？

お客様

不動産屋さんが
作ってくれるの？

宅建士：山口

いいえ。
アドバイスはしますが、
最終的には売主様が手書きで記載します。

※ケースバイ・ケースです。

当社は、
媒介契約時に、告知書を配布し、下書きをして、
最終的に売買契約が決定してから
本書を作成いただいております。

また、告知書にウソを記載した場合どうなるのか？

例えば契約不適合責任免責で契約をし、
「シロアリがいない」と告知されたのに、
住み始めてリフォームをしたら、シロアリがいた！

場合は、免責が無効になる可能性があります。

宅建士：山口

とはいえ、売主は一般人です。
本当にシロアリについて知らなかったかもしれません。

ちなみに 買主が「売主の虚偽」を証明できないといけません。

その場合、司法が判断をゆだねるしかありません。

宅建士：山口

以上のことから、
物件状況確認書（告知書）は売主＆仲介業者
一緒になって丁寧に作る必要があります。

第１０条付帯設備の引渡し【不動産売買契約条項】

第１０条付帯設備の引渡しについて解説します

riyama-fudousan.co.jp