第１３条「公租・公課の負担」固定資産税等【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

「公租・公課の負担」固定資産税等について解説

第１３条「公租・公課の負担」固定資産税等の清算

１．本物件に対して賦課される公租・公課は、
引渡し日の前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担する。

２．公租・公課納付分担の起算日は、標記の期日（Ｄ）とする。

３．公租・公課の分担金の清算は、残代金支払時に行う。

＜やさしく翻訳＞
1.不動産に課税される固定資産税などは
売主が「引渡し日の前日まで」買主が「引渡し日から」負担します。

2.固定資産税などの起算日は、関東は1月1日、関西は4月1日

3.固定資産税など清算金は、本体の残代金支払時に払う

公租公課とは？

公租公課は、国や地方公共団体が公の目的のために課す負担の総称です。

簡単にいうと、固定資産税・都市計画税のことです。

ちなみに、以下、３つ都市計画税がかかりません。

①市街化調整区域（建物を原則作れないエリア）
②都市計画区域以外の地域（田舎）
③他の市町村（つくばみらい市・狛江市など）

起算日は関東は元日1月1日、
そのエリアは4月１日のケースが多いです。

１年分は誰が払う？

起算日は関東は元日1月1日だとすると、
1月1日の不動産の所有者が支払います。

＜清算金の基準＞
前年の年税額で清算
前年の年税額で清算し、書類到着後、誤差を清算
納税通知書が後日到達したら、支払い

売主としては後々面倒なため、
「前年分の計算でよい」というケースが多いです。

公租公課の清算金の計算式は？

実際に固定資産税等を計算をしてみましょう。

＜仮の想定条件＞
①固定資産税など168,000円
②引渡日 2025年8月23日
③起算日2025年１月１日

□売主負担分日数 234日分
→期間：2025年1月1日〜2025年8月22日
168,000円 × 234日 ／ 365日 = 107,704円

□買主負担分日数 131日分
→期間：2025年8月23日〜2025年12月31日
168,000円 × 131日 ／ 365日 = 60,296円

※小数点以下四捨五入で計算

消費税課税事業者の計算方法は？

売主が建売パワービルダーなど消費税課税事業者の場合は、
以下になります。

仮：固定資産税等168,000円

土地：100,000円（消費税なし）
建物：68,000円（消費税あり）
→68000円×10％up＝74,800円

つまりトータルで174,800円となり、
それを365日で割って固定資産税等の清算金を計算をします。