第４条境界の明示【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

（境界の明示）
第４条 売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、隣地との境界を現地において明示する

＜やさしく翻訳＞
物件の引渡しまでに、お隣さんとの境界を
現地で明らかにしてね！

＜境界＞
①民民境界：民間人同士の境界
②官民境界：公道（市道・県道など）との境界

の２つがあります。

境界の明示は①の民民境界で
「どこまでが境界なのか？」と現地で指示し、
境界を明らかにします。

※明示：明らかに示すこと。はっきり示すこと。

境界標がある場合

お隣さんの土地所有者と立ち合い
「この境界標ですよね？」と合意が得られれば問題ありません。

・・・と言いたいところですが（汗）

空き家で持ち主が不明だったり、
所有者が老人で痴呆で判断ができなかったり、
面倒で、立ち会わなかったり・・・

と、一部立ち合い不可のケースがあります。

境界標がない場合（確認できない）

境界標がない場合は・・・

土地家屋調査士に依頼して、「境界の復元」を
してもらいましょう。

道路工事・塀のブロック工事や近所の子供がいたずらで
境界標を取ってしまった・・・など
復元できる可能性が高いです。

測量しない復元	3万円～
コンクリート杭設置	1か所あたり10,000円～
金属境界標設置	1か所あたり5,000円～
隣接者数による費用	民間地では1隣接者あたり1万円程度

境界標に争いがある場合

隣接地所有者と境界をめぐってトラブルがあった場合

①筆界特定制度
②境界確定裁判

①は強制力がないため、
最終的には民事裁判になる可能性があります。