第１０条付帯設備の引渡し【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

付帯設備の引渡しについて解説

第１０条
１ 売主は、別添「付帯設備表（表１・表２）」のうち「有」と記したものを、本物件引渡し
と同時に買主に引渡す。

２ 売主は、前項の付帯設備の故障や不具合については、修補・損害賠償その他一切の責任を
負わないものとする

＜やさしく翻訳＞
1：売主は付帯設備表の「有」の設備を、引き渡しと同時に売主に渡す。
2：設備の故障・不具合は補修や損害倍書はしない

付帯設備とは「建物に付属する設備」のこと。

・給湯器、給水器など
・冷暖房機、換気装置などの空調設備
・火災警報器、消火器などの防火設備
・雨戸、網戸、シャッター、障子、ふすまなどの建具
・TVアンテナ、衛生アンテナなどのテレビ視聴設備

付帯設備表（表１・表２）は上記の設備があり/なし
あるなら、どこが不具合か？など記載します。

【例】
給湯設備【有】：12年前に交換したが、ここ最近、お湯が出づらい
インターフォン【有】：画面に一部ヒビあり

ちなみに、残置せずに撤去する場合は「撤去にチェック」をします。

ちなみに、設備の有無は「契約時」でなく、
「引渡しのタイミング」です。

記載内容に虚偽があった場合は？

例えば、床暖房（電気）「あり」と記載があり、
不具合なく、動作する・・・
と思って、実際には故障していた場合です。

ちなみに契約不適合責任免責の場合は、
告知書はありますが、付帯設備表は交付しないケースが多いです。

また、賃貸の収益不動産は室内を確認できないため、
付帯設備表は交付しません。

善管注意義務あり

善管注意義務とは、委任された業務や任務において、
社会通念上当然要求される注意を払う義務です。

設備表で「故障・不具合なし」と記載した設備は
、使用可能な状態で引渡す義務があります。