第２０条契約不適合責任について【不動産売買契約条項】

不動産売買契約書とは、不動産（土地・建物など）を売買する際に、
売主と買主が締結する契約書です。

宅建士：山口

不動産売買契約には
「24の不動産売買契約条項」があり、
今回は第２０条契約不適合責任
について解説します。

第２０条契約不適合責任について

引渡された本物件が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は、買主は、売主に対し、本物件の修補を請求することができる。この場合、売主又は買主は、相手方に対し、修補の方法に関し協議の申し入れをすることができる。

２．引渡された本物件に契約不適合があるときは、その契約不適合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、買主は、売主に対し、修補に代え、又は修補とともに損害賠償を請求することができる。

３．引渡された本物件に契約不適合があるときは、買主は、売主に対し、相当の期間を定めて本物件の修補を催告したうえ、この契約を解除することができる。ただし、その契約不適合によりこの契約を締結した目的が達せられないときに限り解除できるものとする。

４．買主が前項に基づきこの契約を解除し、買主に損害がある場合には、その契約不適合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、買主は、売主に対し損害賠償を請求することができる。この場合、標記の違約金（Ｆ）の定めは適用されないものとする。

５．買主は、この契約を締結したときに本物件に契約不適合があることを知っていた場合、又は本物件の引渡し後標記（Ｊ）に定めた期間を経過するまでに売主に本物件に契約不適合がある旨を通知しなかった場合、売主に対して本条に定める権利を行使できないものとする。

＜やさしく翻訳＞
例：雨漏れを発見した場合

引き渡された物件の①種類①品質が契約内容と適合しない時、
買主は売主に「直して」と請求できる。
→雨漏れがあったら修復して！
修理方法についてはお互い協議をする

２.雨漏れが発見されたとき、
一般社会常識に照らして、売主の故意過失がない時以外、
売主に対して、直して！又は、直す+損害賠償を請求できる

３.雨漏れが発見されたとき、
売主に対して5日～10日の間に「直してほしい」と伝え、
「直してもらえない」場合、契約を解除できる。

ただし、雨漏れが原因で契約の目的（※住めないなど）
が達せられないときのみ、解除できる。

４.買主が契約解除をしても、損失がある場合、
売主の故意過失がない時以外は、損害賠償請求できる。
※表記の違約金（10％～20％）の定めではない
→違約解約の「違約金」ではありません。

５.買主は、売買契約時に「雨漏れを知っていた場合」、
又は、物件の引き渡し日から、3カ月以内（※個人間の売買の場合）
に売主に「雨漏れがある」と連絡しなかった場合は、
契約不適合責任を行使できない